柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
令和４年12月23日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 建設経済水道常任委員会委員長 （１）議案第60号 柳井市企業立地促進条例
令和４年12月23日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 建設経済水道常任委員会委員長 （１）議案第60号 柳井市企業立地促進条例
平成３０年度から令和４年度まで、市外から柳井市に転入してきた企業は、株式会社トクヤマをはじめとする大企業など１５社があり、今や企業立地する用地がほぼなくなりつつあり、新たな企業用地の開拓が喫緊の課題であり、この点をどう考えていらっしゃるか、井原市長にお尋ねしたいと思います。企業誘致は、社会増の切り札であると思うからでございます。
一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について （７）議案第56号 柳井市職員の定年等に関する条例の一部改正について （８）議案第57号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について （９）議案第58号 柳井市職員退職手当支給条例等の一部改正について （10）議案第59号 柳井市斎場条例の一部改正について （11）議案第60号 柳井市企業立地促進条例
次に、労働費が、アクティブやない管理運営事業、シルバー人材センター事業等で４,２５４万８,３３９円、農林水産業費が、漁港機能保全事業、中山間地域等直接支払事業、花き産地育成対策事業等で９億５６９万６,４６２円、商工費が、やない暮らし応援買物券事業、経営維持支援金事業、企業立地促進事業等で、２ページに入ります。１１億５,０１６万５９３円となりました。
市長就任直後から、上京のたびごとに企業を訪問し、さらに一層の企業誘致を促進するために、平成２５年４月には、経済部に企業立地・雇用創造推進室を新設をしております。以降、国の実践型地域雇用創造事業への応募と取組、推進室職員による柳井広域圏企業への訪問活動なども開始をしまして、企業誘致に向けた取組を重点的に実施してまいりました。
商工費は、離島航路補助事業費、公共交通対策事業費、企業立地促進事業費等を計上いたしました。 土木費は、市道改良事業費、交通安全対策事業費、橋りょう長寿命化事業費、街路照明設備改修事業費等を計上いたしました。 消防費は、通信施設管理事業費、広域消防組合や消防団に係る経費等を計上いたしました。
私は、豊井地区等の市街地形成、企業立地の促進等による雇用の創出、総合計画子ども版等を活用した「くだまつ愛」の醸成など、若者の定着・還流につながるまち・ひと・しごとの好循環や、本市の総合計画の施策を着実に進めてまいりたいと考えております。 一方で、これらの施策を展開する上では、稼ぐ、省くなど、財政運営に工夫を凝らすこととともに、基金の状況や期間衡平性にも配慮する必要があるものと認識しております。
労働費は、アクティブやない管理運営事業、シルバー人材センター事業等３,７０２万３,０２０円、農林水産業費は、漁港機能保全事業、中山間地域等直接支払事業等７億９,８１７万８,９８７円、商工費は、やない暮らし応援買物券事業、企業立地促進事業、鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業等１３億８,８７３万６,８１０円となりました。
人口の維持につきましては、第２期総合戦略に基づいたまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立や総合計画に掲げた豊井地区等の市街地形成や企業立地の促進等による雇用の創出などの施策の展開により、人口の定着・定住につなげてまいりたいと考えております。 また、将来にわたり、市民の皆様に安全安心な水を安定して提供していくためには、財源を確保しつつ、適切に施設更新を行っていく必要があります。
小規模治山事業、水産基盤ストックマネジメント事業及び漁港機能増進事業では、それぞれの事業内容の確認について、ＪＲ東萩駅乗車券類販売窓口等管理運営事業では、ＪＲ西日本の乗車券類販売所（みどりの窓口）を削減する計画により、交通・観光の拠点である東萩駅が対象とされたことに伴う利用者のサービス維持を図る内容について、明木地区交流施設整備事業では、萩市旭農産物加工販売場つつじの活性化を目的とした事業の詳細について、企業立地適地調査事業
今後は、総合計画に掲げる将来都市像の実現と将来人口５万７,０００人の達成に向けて、豊井地区等の市街地形成や企業立地の促進等による雇用の創出、切れ目のない一貫した子育て支援、教育環境の充実などの施策の展開によって税源涵養や人口誘導を図り、新規住宅着工件数の増加も期待される新たな人口の定着、定住につなげてまいりたいと考えております。
次が、企業立地適地調査事業、４４０万。この調査はなぜ必要なのかということなんですが、そしてどんなことを調査するのかということ。今まで企業誘致の用地確保については、レディーメイドではなくて、オーダーメイドであるんだと。言ってました。
今後とも、さらなる企業立地やサテライトオフィスの誘致をはじめ、リモートワーク、テレワークといった新しい就業形態の促進についても、県など関係機関とも連携をし、注力してまいりたいと思います。 人口の減少は、我が国全体が直面する現実であり、人口の年齢構成から、大きく日本の人口が増加に転じるということは、外国からの移民政策など、よほどのことによらない限り、当面、現実的ではありません。
現在も、県の企業立地推進課には職員を派遣しており、県の本庁のみならず、県の東京事務所や大阪事務所とも連携を引き続き密にし、企業誘致の実現を図ってまいります。
その中で、いろいろ市としても今の企業立地症例の中で、ある程度の一定面積を持ったところへの企業誘致につきましては、インセンティブのある制度、優遇策も取っておりますので、そういった制度も活用しながら進めていきたいと思っております。
商工費、企業立地推進費、地域連携・低炭素水素技術実証事業費について、昨年度予算に比べて、この事業費が倍増しておりますが、（１）機器等撤去委託料の内容と水素利活用事業の将来のビジョンとの関係についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長（山本敏明君） この事業は、平成２７年度から環境省の委託事業として実施をしておりまして、株式会社トクヤマ、東ソー株式会社、山口県、下関市と共同で実施をしております。
「しごと」については、製造業の事業拡大による設備投資や企業立地等による雇用の創出が図られ、また、観光振興ビジョンに基づく施策の展開により、観光客数に変動はあるものの、増加につながったと評価しております。
このことは、企業の設備投資や企業立地等による雇用の創出や子育て支援、教育の充実、社会インフラの整備など、本市がこれまで着実に進めてきた地方創生の様々な取組が功を奏した総合的な結果であると考えております。
このほかにも新たな総合計画や総合戦略に基づき、産業の育成や振興策による企業立地や雇用創出、スポーツ・文化・観光等を活用した地域創生による地域活性化を市民力、地域力、産業力で進めることとしております。
そうした状況を踏まえまして、雇用の場の確保の観点から、今、既存の萩市企業立地促進奨励金の制度を準用した新たな支援制度として、コロナの影響を受け始めた令和２年３月５日から、当面、令和３年３月末までの間に、廃業、撤退により空き物件となった施設を利活用し、一定の雇用を確保する事業者に対しまして施設整備等に必要な経費の一部を支援するコロナ対策事業として、施設再生まちづくり促進支援制度を創設することといたしたところでございます